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法人のご依頼者さま

Corporate Client

1. 株式関係業務

名義株の整理、譲渡制限株式の買取交渉、スクイーズアウト、種類株式の設計等を法律的側面からサポートします。
当事務所では後継者へ株式をどう承継させるかという事業承継のご相談も多く、その前提として、名義株を整理したり、少数株主から株式を買い取ったりする等の対応を幅広く行っています。必要に応じて、スクイーズアウト(特別支配株主の株式買取請求・株式併合等)による方法も支援いたします。さらに、事業承継のための種類株式・定款の設計にも数多く関与しています。
一方で、会社側のみならず、少数株主の立場からの相談を受け、会社側と交渉したり、株主に助言したりすることも数多く行っています。
当事務所は、税理士法人にて業務経験のある弁護士が多く在籍しているほか、同じグループに所属する税理士や会計士との連携を強みとし、税務および会計面も踏まえた対応が可能です。

2. M&A・組織再編

M&Aのスキーム検討、基本合意書や最終契約書といった各種契約書の作成およびチェック、法務デューデリジェンス、組織再編の手続等、売主・買主いずれの立場に対してもサポートが可能です。
自らが売主として、M&Aで会社を売却する場合には、売主にとって不利なスキームではないか、M&A後に想定外の事項が発生した場合に不利益が発生しないか等の観点から検討し、契約書等で手当てしておくことが不可欠です。
一方、買主として、M&Aで会社を買収する場合には、対象会社の綿密な調査(法務デューデリジェンス)を踏まえ、スキームを実行した場合のリスクや、リスクが顕在化した場合の対応について事前に検討しておく必要があります。
当事務所は、法務はもちろんのこと、税務や会計面まで含めた総合的な対応をいたします。これは、税理士法人にて業務経験のある弁護士が多く在籍しているほか、グループ内に税理士や会計士をはじめとした各方面の専門家を擁する当事務所ならではの強みです。

3. 税務

税務調査対応、国税不服審判所に対する審査請求、税務訴訟、税務意見書の作成等、税務に関連する法律業務に幅広く対応しています。
税務分野も法令を根拠として運用されているため、納税者にとって良い結果を導くためには、税理士だけではなく、法律の専門家である弁護士の視点が必要な場合も多くあります。特に、証拠の収集、事実認定、税法以外の法律の解釈(民法・会社法等)において、特に強みを発揮しています。
また、当事務所は税理士法人における業務経験を有する弁護士が多く在籍しているため、国税当局と税務実務を踏まえた交渉を行うことが可能です。

4. 各種契約書・規程等の作成

各種契約書の雛形作成、規程等の作成、新規取引における契約書の作成およびチェック等のご依頼を承ります。ご依頼背景や営業上・運用上のニーズを確認した上で、ご依頼者さまのリスクに配慮した契約書を作成します。また、契約書チェックも数多く依頼を受けています。
内部規則や利用規約といった社内規程の整備については、数多くの紛争解決に当たった弁護士ならではの経験を活かした対応が可能です。

5. 労務

従業員から何らかの請求があった場合の対応や紛争を未然に防ぐための対応等、労務問題を扱っています。労務関係は、法律問題が起きやすい分野のひとつです。
既に発生してしまった問題については、できるだけ会社側の被害が小さくなるよう、会社側を代理して、交渉や労働審判等の裁判手続の対応を行います。また、紛争が起きてからの対応では多大な時間とコストがかかるため、紛争が起きないようにするための事前相談も数多く対応しています。さらには、事前に規則の作成、各種契約書のチェック等を行うことで、可能な限り労務問題が起きない体制を構築したいというニーズにも対応しています。

6. 行政対応

行政庁から行政指導を受けた場合の対応、許認可に関する法律問題の対応等、行政機関との折衝について事業会社から医療法人、公益法人等の特殊な法人まで幅広く対応しています。行政との交渉窓口となることはもちろん、弁護士が法律的な側面から事実関係を整理し、関係者を説得するための資料を作成することによって、行政との交渉が有利に進むことがあります。

7. 破産・再生・特別清算・私的整理対応

金融機関をはじめとした債権者との交渉を含む私的整理や、やむを得ず法的倒産手続を取ることとなった場合のサポートを実施しています。債務の支払が困難となってしまった局面においては、債権者を平等に取扱う必要があるなど、法令に則した対応が必要となります。弁護士が状況を整理し、必要となる対応を迅速に検討し実行します。

8. 国際取引業務

英文契約書の審査のほか、海外に進出する企業・海外取引を行う企業のサポートを行っています。国内取引との違いや企業ごとに異なる海外展開の方法を踏まえて、想定外のリスクが発生しないよう、効率的に法務リスクに対応しています。必要に応じて、現地法の専門家と連携した対応も可能です。

9. 各種訴訟対応

訴訟手続においては原告・被告いずれの立場においても、相手方の主張内容を想定しつつ、自らの法的主張やその法的主張を裏付ける証拠を整理する必要があります。そして、最終的には判決によって裁判所の判断がなされますが、場合によっては、判決に至らずに和解手続による解決を図ることもあります。ご依頼者さまと密接にコミュニケーションを取りながら、方針を確定し、訴訟代理人としてよりご依頼者さまに有利な結果となるよう活動いたします。

10. 法律顧問

各種法人の顧問弁護士として、日常の法律相談対応(契約書のチェック、各種法律相談等)を行っています。継続的に関わることができる顧問弁護士は内情を知った上で対応するため、スピーディで質の高い解決策の提示が可能です。