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よくあるご質問

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add_circle_outlineremove_circle_outline費用について

1. 弁護士報酬について

弁護士報酬は、原則として、2の報酬計算表に従い計算しております。もっとも、報酬計算表に従って計算することが適切でない場合には、3の具体的報酬基準に従って計算する場合もございます。いずれの場合でも、具体的な相談内容をお聞きしたうえで、当該事案の性質により増減する場合がございます。
なお、当事務所では、必ずお見積書等により事前に報酬をご説明させていただきます。

2. 報酬計算表

経済的利益 着手金 報酬金
3,000万円以下 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3,000万円超 3億円以下 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円超 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

着手金とは、ご依頼いただいた案件または法律事務の処理の結果いかんにかかわらず、受任時にお支払いいただく弁護士費用です。
報酬金(成功報酬)とは、ご依頼いただいた案件または法律事務の処理の結果に応じてお支払いいただく弁護士費用です。

3. 具体的報酬基準

以下の場合は、2の報酬計算表に従うことなく、次の基準で報酬を算出いたします。

(1) 法律相談
1時間1万円~
作業を伴う場合、1時間3万5,000円~
なお、出張相談の場合、1時間あたり5,000円を加算させていただきます。

(2) 法律顧問
法人 月額5万円~
個人 月額3万円~

(3) 経済的利益の算定が困難な場合(タイムチャージ制)
作業時間1時間あたり35,000円~

(4) 遺言関係業務
遺言書作成費用:50万円~
遺言書保管費用:年額12,000円
遺言執行費用:以下の表のとおりです。ただし、遺言執行に裁判手続を要する場合には、当該部分の報酬は、前記2の報酬計算表によります。

執行対象財産の額 料率
5,000万円以下の部分 2.160%
5,000万円超 1億円以下の部分 1.620%
1億円超 2億円以下の部分 1.080%
2億円超 3億円以下の部分 0.864%
3億円超 5億円以下の部分 0.648%
5億円超 10億円以下の部分 0.540%
10億円超の部分 0.324%

(5) 各種家庭裁判所への申立て
20万円~

(6) 日当
東京駅からの移動時間が2時間以上要する場合には、日当を加算させていただく場合がございます。その場合も、事前にお見積書・委任契約書に記載の上、ご説明させていただきます。

(7) 実費
各種証明書・資料等の閲覧取得費用、印紙代、交通費、宿泊費、各種手数料の実費は別途ご請求させていただきます。

add_circle_outlineremove_circle_outline利益相反案件の取扱いについて

当事務所の業務分野及び案件数の拡大により、一方のクライアントの利益が他方のクライアントの利益を害してしまう、いわゆる「利益相反」の状況が生じ得ます。特に、相続や遺言執行に関しましては、相続人の間で一括して問題を解決することが望ましい一方で、相続人同士の利害が対立する状況にもなり得ることから、利益相反の懸念が生じやすい類型の案件といえます。
当事務所では、利益相反の調査・確認に関し、受任に際して案件の総合データベースでの照会を行っております。また、個別の事案でのクライアント同士の利益相反につきましては、案件毎の責任者が状況の変化や進捗に併せて個別にチェックを実施すること等により、当事者の利益の確保および事務所の職務遂行の公正を保つ態勢を確立しております。
各案件における具体的な利益相反にかかる取扱いにつきましては、担当弁護士までお尋ねください。

add_circle_outlineremove_circle_outlineご本人様の身元確認について

日本弁護士連合会は、弁護士がいわゆるマネーロンダリング(犯罪収益の移転行為)に関与しないことを確保するため、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」を定めています。
これにより、弁護士が一定の法律事務の依頼などをお受けする際に、「身元確認」をさせていただくことになりましたのでご協力のほどお願い申し上げます。
(参考:日本弁護士連合会リーフレット)。

当事務所では、弁護士が「身元確認」をする際には次のような書類をご提示いただき、コピーをとらせていただきますのでご協力をお願いいたします。

<個人の場合>
お名前・ご住所・生年月日の記載がある運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、外国人登録証、信頼に足る公私の団体が発行する身分証明書等、ご本人であることを確認できる公文書又はそれに準ずる書類

<法人の場合>
法人の名称及び主たる事務所の所在地の記載がある登記事項証明書、印鑑登録証明書などの書類及び実際に依頼その他の事務を行う担当者の氏名及び役職が記載された名刺などの書類

add_circle_outlineremove_circle_outline相談から業務開始までの流れについて

ご紹介によらず、直接お問い合わせいただく場合は、こちらのお問い合わせフォームをご利用ください。
当事務所よりお問い合わせ内容の確認のご連絡をいたします。
その後、当事務所にご来所いただきご相談を承ります。
ご相談の内容に応じたお見積書をご提示いたしますので、ご確認のうえご納得いただきましたらご契約となり、業務を開始いたします。

add_circle_outlineremove_circle_outline電話での法律相談について

当事務所は、電話、FAX、メール等による法律相談はお受けしておりません。あらかじめご了承ください。