弁護士法人Y&P法律事務所

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主な取扱分野
一般企業法務の他、未上場会社の株式関係の問題(M&A、株式買取交渉、支配権紛争等)、税務(プランニング、税務調査、不服申立、査察対応)、相続(国際相続含む)を中心に対応。
経歴
2004年3月愛知県立旭丘高等学校卒業 2009年3月京都大学法学部卒業 2011年3月京都大学法科大学院修了 2011年11月最高裁判所司法研修所入所 2012年12月東京弁護士会登録 2013年1月税理士法人山田&パートナーズ入所 2015年1月弁護士法人Y&P法律事務所入所
著書
2014年10月20日 発行 税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応50のポイント
(共著/一般財団法人大蔵財務協会)
2014年12月15日 発行 中堅・中小企業のためのやさしい会社法
(共著/同文舘出版株式会社)
2017年7月28日 発行 Q&A 親族・同族・株主間資産譲渡の法務と税務 三訂版
(共著/株式会社ぎょうせい)
2018年4月1日 発行 相続の仕事の現場で使える民法
(共著/税務経理協会)
2019年2月1日 発行 配偶者居住権の新設等 改正相続法への対応と実務Q&A
(共著/日本法令)
2019年4月3日 発行 診療所のための医業承継(第三者承継)のてびき
(共著/日本医師会)
2021年12月 発行 Q&A 親族・同族・株主間 資産譲渡の法務と税務 四訂版
(共著/株式会社ぎょうせい)
2021年10月 発行 事業承継インデックス 令和3年度版(共著)
(共著/税務研究会)
2021年1月23日 発行 国際相続の税務・手続Q&A 第3版(共著)
(共著/中央経済社)
著書・論文一覧
記事・論文
遺留分侵害トラブルに巻き込まれないための一手 遺留分の対策
(税経通信 2020年1月号/税務研究会)
配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い
(税経通信 2020年8月号/税務研究会)
移転価格に係る更生処分が取り消されたケース
(税務弘報 2021年6月号/中央経済社)