- 業務の特色
- 当事務所では、主に、税理士法人山田＆パートナーズ（人員規模849名（2022年））、山田コンサルティンググループ株式会社（人員規模945名（2022年）のそれぞれと業務提携関係にあって、各組織の関連業務につき、法務の側面からサポート、業務提供を行っています。
- 同業務を緊密に連携しながら進めるため、上記各法人と同じビルである丸の内トラストタワーN館に事務所を構え、相互に行き来しながら業務の相談・検討をしています。
- キャリアアップの特色
- 当事務所では、弁護士、パラリーガル、総務の各メンバーがご自身の志望に合わせてキャリアアップをしていただくことで、事務所全体としても成長することを目指しています。
税理士法人やコンサルティングファームへの出向や、官庁等外部機関への出向を支援するとともに、海外留学制度を設けており、ご自身の志望に合わせてチャレンジできる環境が整っています。
- 育成体制
- 育成体制としては、弁護士・パラリーガルともに新人研修、OJTを実施するとともに、定期的に判例研究会・案件報告会、ランチ勉強会（語学、信託、その他）、パラリーガル研修を実施しています。さらに税理士法人の研修にも適宜参加し、既存の弁護士業務の枠にとらわれず真にお客様のために解決策を提案できるよう研鑽に努め、各人がキャリアアップを図っています。
- 労務、福利厚生
- 当事務所は、有給休暇、育児介護休暇、残業管理、各種社会保険の整備等、従業員の労務、福利厚生に関し、法律事務所として当然に法令を遵守します。
育休については、2021年実績で男性弁護士1名、女性弁護士1名取得するなど、事務所全体としてその取得を促進しています。また、時差出勤等を認め、ご自身のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。弁護士・スタッフの人数が多いため、業務配転は容易であり、各種休暇を実際上取得しやすい体制を整え、現に各メンバーが各種休暇を取得しています。
- 数字で見るYPL
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性別割合
弁護士スタッフ割合
育休取得率
育休取得後の復職率
官公庁への出向者数
海外留学人数