水野 忠恒Tadatsune Mizuno
- オブカウンセル・弁護士
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- 経歴
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1975年3月東京大学法学部私法コース卒業
1975年4月東京大学法学部助手
1978年11月東北大学法学部助教授
1992年4月東北大学法学部教授
1994年4月早稲田大学法学部教授
1997年4月一橋大学法学部教授
1999年4月一橋大学院法学研究科教授（改組による）
2004年4月一橋大学法科大学院（法務専攻科）教授兼担
2010年11月紫綬褒章受章
2012年4月明治大学経営学部教授（租税法担当）
2022年4月弁護士法人Y＆P法律事務所入所
2022年4月岡山商科大学特任教授
- 著書
- 【主著】
- 2021年2月発行 大系租税法 第3版
（中央経済社）
- 2022年4月発行 テキストブック租税法 第3版
（中央経済社 ）
- 2019年3月発行 OECDモデル租税条約 -所得と財産に対する租税条約 2017年版
（監訳・経済協力開発機構租税委員会 著／日本租税研究協会）
- 2011年12月 租税行政の制度と理論
（有斐閣）
- 2000年 国際課税の制度と理論 -国際租税法の基礎的考察
（有斐閣）
- 1998年 有害な税の競争 -起こりつつある国際問題 -OECD租税委員会による報告書
（監修・OECD租税委員会 編・高木由利子 訳／日本租税研究協会）
- 1999年 国際課税の理論と課題 -21世紀を支える税制の論理 第4巻
（税務経理協会）
- 1999年 現代法の諸相
（放送大学教材／放送大学教育振興会）
- 1988年 アメリカ法人税の法的構造 -法人取引の課税理論
（有斐閣）
- 著書・論文一覧
- 記事・論文
- 【主な記事・論文】
- OECDモデル租税条約2017年について
（租税研究(839) 2019年9月 p.74-125／日本租税研究協会）
- 国際課税 タックス・ヘイヴン対策税制の改正と，最近の裁判例の意義
［名古屋地裁平成29年1月26日判決］
（租税研究(819) 2018年1月 p.84-102／日本租税研究協会）
- 租税法における組合と法人との区別をめぐる基準 -アメリカ合衆国デラウエア州法のもとに設立されたLPSの損益の帰属の可否
（国際税務36(5) (通号421) 2016年5月 p.110-135／税務研究会）
- ストック・ユニットに係る課税関係 -権利確定に関する事案の検討を中心に
［国税不服審判所平成24年3月7日判決，東京地裁平成17.12.16判決］
（国際税務 35(11) (通号415) 2015年11月 p.88-112／税務研究会）
- 移転価格税制における適正な価格の算定方法に関する判決(ホンダ事件)の検討
［東京地方裁判所平成26年8月28日民事第2部判決］
（国際税務 35(3) (通号407) 2015年3月 p.43-68／税務研究会）
- 設立された持株会社に対する自己株式の譲渡と，それに対する同族会社の行為計算否認規定の適用の可否に関する事例（IBM事件）［東京地裁平成26.5.9判決］
（国際税務 34(11) (通号403) 2014年11月 p.72-93／税務研究会）
- 東京地裁平成26年3月18日判決（ヤフー事件）の検討 -組織再編成と租税回避
（国際税務 34(8) (通号 400) 2014年8月 p.102-115／税務研究会）
- 移転価格税制における相互協議手続きの検討
（経営論集61(2) (通号196) 2014年3月 p.89-117）
