国際関係業務
海外財産を保有する場合、海外に相続人が所在する場合、日本国籍保有者が海外に居住する場合などの国際相続の問題に数多く対応しています。生前の相続対策に加え、相続が発生した後の対応についても現地専門家と連携をとりながら進めます。
また、英文契約書の審査のほか、海外に進出する企業・海外取引を行う企業のサポートを行っています。国内取引との違いや企業ごとに異なる海外展開の方法を踏まえて、想定外のリスクが発生しないよう、効率的に法務リスクに対応しています。必要に応じて、現地法の専門家と連携した対応も可能です。
