- 主な取扱分野
- 訴訟業務を中心に対応。相続関係、未上場会社のM&A、スクイーズアウト、不正調査、法人破産・再生、税務紛争に対応。
- 経歴
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2003年3月私立樹徳高等学校卒業
2008年3月 中央大学法学部政治学科卒業
2010年3月中央大学法科大学院修了
2011年11月最高裁判所司法研修所入所
2012年12月東京弁護士会登録
2013年1月税理士法人山田&パートナーズ入所
2014年5月弁護士法人Y&P法律事務所設立
- 著書
- 2014年10月20日 発行 税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応50のポイント
（共著／一般財団法人大蔵財務協会）
- 2014年12月15日 発行 中堅・中小企業のためのやさしい会社法
（共著／同文舘出版株式会社）
- 2018年04月01日 発行 相続の仕事の現場で使える民法
（共著／税務経理協会）
- 2019年02月01日 発行 配偶者居住権の新設等 改正相続法への対応と実務Q＆A
（共著／日本法令）
- 2021年10月 発行 事業承継インデックス 令和3年度版
（共著／税務研究会）
- 2022年1月 発行 介護等に貢献した娘・息子・嫁・婿、配偶者のための あたらしい相続のかたち
（共著／日本法令）
- 2022年10月 発行 事業承継インデックス 令和4年度版
（共著／税務研究会）
- 2022年10月20日発行 配偶者居住権の法務と税務Q＆A
（共著／日本法令）
- 2023年10月10日発行 事業承継インデックス令和5・6年度版
（共著／税務研究会）
- 著書・論文一覧
- 記事・論文
- 民法改正のポイントと関与先へのアナウンス～贈与契約～
（2015年7月号 Vol.58 No.8／株式会社ぎょうせい）
- 約40年ぶりの大改正決定～残された配偶者の生活への配慮～
（2018年秋号／野村証券季刊資産管理）
- 相続法改正迫る！弁護士実務への影響と今後の課題とは
（2018年12月号／月刊弁護士ドットコム）
- 配偶者居住権の概要と創設の背景
（税経通信 2020年1月号／税務研究会）
- 認知症の法務上の取扱いー意思能力とはー
（税経通信 2020年7月号／税務研究会）
