M&A・組織再編
M&Aのスキーム検討、基本合意書や最終契約書といった各種契約書の作成およびチェック、法務デューデリジェンス、M&Aのクロージングサポート、組織再編の手続等、売主・買主いずれの立場に対しても対応が可能です。
自らが売主として、M&Aで会社を売却する場合には、売主にとって不利なスキームではないか、M&A後に想定外の事項が発生した場合に不利益が発生しないか等の観点から検討し、契約書等で手当てしておくことが不可欠です。
一方、買主として、M&Aで会社を買収する場合には、対象会社の綿密な調査（法務デューデリジェンス）を踏まえ、スキームを実行した場合のリスクや、リスクが顕在化した場合の対応について事前に検討しておく必要があります。
当事務所は、法務はもちろんのこと、税務や会計面まで含めた総合的な対応をいたします。これは、税理士法人にて業務経験のある弁護士が多く在籍しているほか、グループ内に税理士や会計士をはじめとした各方面の専門家を擁する当事務所ならではの強みです。
